ここにいう金融機関とは預金を扱っている金融機関（銀行、信用金庫、信用組合など）のことであるが、以下では、銀行ということにする。
ここで、銀行の貸し出しが増えるとなぜ貨幣が増えるかを説明しておこう。
銀行から住宅ローンを借りた人は経験されたことと思うが、銀行から住宅ローンを借りるときには、まず、当該の銀行に普通預金口座を作る。
住宅ローン契約を結ぶと銀行はこの普通預金口座に住宅ローンの金額だけ入金する。
これにより、住宅ローンを借りた人の普通預金は住宅ローンの金額だけ増える。
この普通預金は貨幣であり、住宅の購入代金の支払いに使われる。
このことから、銀行が貸し出すと、普通預金という貨幣が増えること以上から、銀行の貸し出しが増えると、貨幣が増えることが分かる。
日銀によれば、1970年代初めに貨幣が急増したのは銀行の貸し出しが急増したからである。
要するに日銀の言いたかったことは、貨幣急増とそれを原因とする物価高騰をもたらしたのは、民間銀行の貸し出しの急増であり、日銀には物価高騰の責任はないということである。
しかし、それでは、通貨価値の安定、すなわち、物価の安定は日銀の使命であるという日銀自身の宣言はどうなってしまうのだろうか。
住宅ローンを借りた人がこの普通預金を使って、住宅の販売会社に住宅代金を振り込むと、住宅ローンを借りた人の普通預金は住宅代金分だけ減少するが、住宅販売会社の普通預金が住宅代金分だけ増加する。
つまり、普通預金の持ち主が変わるだけで、社会全体の普通預金（貨幣）額は変化しない。
住宅販売会社が普通預金を引き出して現金化しても、その現金もまた貨幣であるから、その場合にも社会全体の貨幣額は変化しない。
この日銀の高インフレの理由付けに、当時、猛然と異議申し立てをしたのがK元東京大学経済学部教授であった。
K氏が主張したのは「銀行の貸し進みを引き起こしたのは、日銀の銀行への貸し進みであった。
したがって、高インフレをもたらした責任は日銀にある」というものであった。
この論理を以下で説明しよう。
この論理を説明するためには、現代の銀行制度が採用している準備預金制度を説明しておかなければならない。
準備預金制度とは、銀行は受け入れた預金の一定比率に相当する当座預金を日銀に預けなければならないという制度である。
この一定比率を必要準備率といい、日銀が決め、日銀は必要とあれば、それを変更する。
銀行が日銀に預ける当座預金を日銀当座預金または準備預金という。
1970年代当時は、日銀は銀行への貸し出しを増減させることによって、日銀当座預金を増やしたり、減らしたりしていた。
日銀が銀行に貸し出すときには、日銀は貸出先の銀行の日銀当座預金口座に貸出金額だけ入金する。
これにより、銀行の日銀当座預金は増える。
これは銀行が住宅ローンを貸し出すときに、住宅ローンを借りた人の普通預金口座に住宅ローンの貸出金額だけ入金するのと基本的に同じである。
逆に、銀行が日銀から借りたお金を返済すれば、当該の銀行の日銀当座預金が引き落とされるため、当該銀行が保有する日銀当座預金は減少する。
いま、日銀が決定した必要準備率を10．パーセントとしよう。
したがって、銀行は最低限、受け入れた預金の10・パーセントに相当する日銀当座預金を保有しなければならない。
預金が一億円であれば、必要最低限の日銀当座預金は1000万円である。
そこで、ある銀行（この銀行をＸ銀行と呼ぼう）が一億円の預金を受け入れており、保有している日銀当座預金は1000万円であるとしよう。
このままでは、Ｘ銀行は貸し出しを増やすことができない。
なぜならば、貸し出しを増やせば、その分だけ、受け入れ預金が増えてしまうため、日銀当座預金が必要準備率を下回ってしまうからである。
例えば、もう1000万円だけ企業に貸し出しを増やすためには、日銀当座預金を最低限100万円だけ増やす必要がある。
Ｘ銀行が日銀当座預金を増やす第一の方法は他の銀行に金利を払ってお金を借り、その借りたお金をＸ銀行の日銀当座預金に入金してもらうことである。
このような銀行同士がお金の貸し借りをする市場をコール市場といい、そのときの借入金利をコール・レートという。
つまり、コール市場とは銀行同士で日銀当座預金を貸し借りするＸ銀行は自分が貸し出そうとしている企業への貸し出しの金利と比べてコール・レート場である。
日銀はこのコール・レートを引き上げることによって、銀行の貸し進みを止めることができるのである。
日銀がコール・レートを引き上げるためには、前もって、銀行に「今度、日銀から借りたお金を日銀に返済しに来たときには、借り換えを認めませんよ」といっておけばよい。
これにより、近い将来、銀行全体が保有する日銀当座預金は減少することが予想されるから、それに伴い、コール・レートは上がると予想される。
そうであれば、銀行は今のうちに他行から日銀当座預金を借りておこうとする。
そのため、現在、日銀当座預金の貸借金利であるコール・レートは上がってしまう。
その結果、銀行は貸し出しの採算が取れなくなって貸し出しを増やすことを控えるようになるのである。
以上から、1970年代初めに銀行の貸し出しが急増したのは、日銀が気前よく銀行に貸し出したため、コール・レートが銀行の貸出金利に比べて低い水準に維持されたからであることが分かる。
日銀は銀行の貸し進みを止めようと思えば、銀行への日銀貸し出しを減らすことによって、コール・レートを引き上げて、銀行による企業等への貸し出しを減が十分低ければ、採算が取れると考えて、他の銀行からお金を借りて、企業への貸し出しを増やそうとするであろう。
しかし、コール・レートがある一定水準以上に高くなれば、企業貸し出しは採算が取れなくなるから、Ｘ銀行は貸し出しを増やそうとはしないであるらしい、それによって、貨幣の急増をとめて、インフレを許容できる範囲に抑制することができたのである。
まさに、それこそが通貨価値の安定Ⅱ物価安定を使命とする日銀の仕事であったはずである。
日銀には「日銀流理論」がある。
日銀がその気になればできるはずの物価安定政策は、ごく当たり前の中央銀行の理論である。
ただし、この当たり前の理論とは英米を中心に発展した「正統派経済学」における理論であり、マルクス経済学などに当てはまらないことをお断りしておく。
さて、Kによれば、日銀にはこの当たり前の中央銀行の理論とは全く異なる、日銀内で伝統的に代々伝えられてきた「日銀流理論」が存在するという。
日銀流理論とは、「日銀当座預金や日銀券の増減は民間の銀行の貸し出しの増減の結果として起こるものであって、日銀が直接統制に訴えることなしには、日銀当座預金と日銀券の残高を金融政策によって操作することはできない」という考え方である。
日銀によれば、その理由はこうである。
例えば、銀行が保有している現金が、預金の引き出しに応ずるには不足することが予想されるとしよう。
この場合、銀行は日銀に貸し出しを求めてくる。
日銀がこの求めに応じじである。
むしろ親が子供をそのようにしつけないと、子供はいつまでたっても親に甘えて、独立しなければ、その銀行は預金引き出しに応じられなくなってしまう。
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